2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
生産費に占めるコストが、肥料が占める割合が高くなったときもあれば、農機具が高くなったときもあるんですけれども、農機具代と労賃、労費は大体六割程度でずっと一定なんです。これが農家全体の収益で考えているという証拠なんです。
生産費に占めるコストが、肥料が占める割合が高くなったときもあれば、農機具が高くなったときもあるんですけれども、農機具代と労賃、労費は大体六割程度でずっと一定なんです。これが農家全体の収益で考えているという証拠なんです。
そして、農機具ばかり、一軒一軒、同じものを同じ時期に使うからといって、新しい製品が出たらすぐ買うという、農機具代の支払いに追われて収入がほとんどないような農家をつくるのではなくて、ちょっと規模を拡大して、農機具は一台でいい、しかし、それゆえのスケールメリットを出して、さっき言った流通を少し整備してやればまだまだいける余地は十分にあると思います。 以上です。
これ以外に、先生御指摘いただきましたように、この生産コストには農機具代でありますとか資材費でありますとかいろんな経費がございます。
朝から晩まで一生懸命働いても、実質減反政策と販売価格の低下が続き、さらには、輸入農産物量は増大し、農機具代と土地改良代の負担がますます家計を圧迫しているのであります。 他業種と比較した農業就業者一日当たり賃金を見ても、農業就業者は一日当たり収入わずか五千四百三十円にすぎず、五人以上の企業就業者は一万八千五百三十八円であり、五百人以上の企業就業者は二万七千六百十二円となっております。
そして、土地改良をしてくれた、ありがたいのかと思ったけれども負担が募るばかり、こういうことで、農機具代がなきゃ農業はできない、しかし、あればまた借金の山だけ。これで後継者をつくれと言ったってできるはずがないんです。 一言で言えば、今の農政を農家が聞けば、農業はやめるな、農家は生きていくな、そういう政治、政策をやっているとしか受け取れない。私もそう思う。
その中から農機具代あるいは肥料その他の代金を引きますと、本当に百万円以下の収入しかないというのが米づくりの農家の姿ですけれども、ただいまの歌にありますように、やはり日本人の食糧を生産しているということの喜び、また家計にも足しになるということで、第二種兼業農家が多いわけですけれども、やっておるわけです。
○倉田委員 それからもう一点、農業経営費に占める農機具代ですけれども、これは増加傾向にあるわけです。平成二年度は農業所得に対して一七・一％、十九万九千円の農機具購入費になっておりますし、平成三年度でいけばもっとこれはふえていると思うのですね。今回、新しい農業機械が開発をされていくときに、ますます農家に対して農機具費の負担の増加ということにならないかどうか。
○遠藤（登）委員 現況は、幾ら働いても大方の農家はまず機械代、農機具代を払うに四苦八苦をして、賃労働に出るとか出稼ぎに出るとか、機械屋の奉公みたいなものです、土地改良の負担もさることながら。そのために借金が返せないという農家はいっぱいある。 それで、高性能の農業機械の開発ということが一つの大きなポイントになっているのでありますが、どのような視点、構想に立っていらっしゃいますか。
政府自体の統計調査によりましてもそこは明確だと思うのでありますが、つまり米なら米をつくったその粗収入、売上高ですね、その売上高に占めるいろいろな払いがありますが、例えば農薬代を農協に払うとか、あるいは肥料代を払うとか、あるいは農協があっせんしている場合も多いと思いますけれども、農機具店で農機具を購入して農機具代を払うというのが、調べてみますと一九七七年、昭和五十二年は農機具代の占める割合が二三・六％
物財費とは、例えば肥料代であり、農機具代であり、農薬代でありあるいは動力費であります。これが全部政府の一般消費税と非課税物品について同じだとすれば大型間接税がかかってくるわけであります。そうしますと、政府が非課税物品について全部、これは大型間接税の範囲外だということで消費性向を調べてやった場合に抜いておりますのが極めて不公正である。
まず、十アール当たりの生産費でございますけれども、労働費につきましては賃金の上昇と労働時間の減少とがほぼ見合っておるわけでございますけれども、物財費につきましては、農機具代なりあるいは薬剤費の増といったような要素がございまして、費用合計から副産物価額を差し引きいたしました第一次生産費で見て十三万七千六百十四円、それからそれに資本利子と地代を加えました第二次生産費で見ますと十七万六千六百七十九円、対前年上昇率
これは労務費とかあるいは農機具代とかそういうようなものよりもうんと高いわけですね。ほかのものを合わせても四千円台とか、これは三ヘクタール以上の規模の場合ですけれども、非常に高い、一番大きなコストを占めているわけです。いわば何か我々は地代と利子を食っているような感じがするわけですが、こういうものがどうしてこういうところに入っているのか、コストとして入っているのかという点をまずお聞きしたいわけです。
しかし、これはすべての項目で言えますけれども、やはり目立って多いのが農機具代、それから労賃の二つが日本の場合は生産費の約七割を占めております。それからアメリカの場合には、生産費の中の農機具代と労賃と合わせても約三割強にすぎない。こういう点を考えた場合に、やはり規模の違いというものがこういう点ではっきりあらわれてきておるような気がするわけであります。
それを細かく分野別に見ると、農機具の場合には七千七百三十二円から三万二千十九円、十年間に四・一四倍も農機具代はふえていっている。肥料代は四千八百二十二円から九千二百七十円、一・九二倍。農薬費は千四百六十四円から五千五百四十円、三・七八倍もふえている。一方、労働費はどうかというと、二万二千四百九十三円から五万一千三百三十二円ですから二・二八倍だ。
現地には、「収穫ゼロ宣言をすべきだ」とか、「収穫を当てに肥料代、農機具代を借金した、これからは生活費も心配だ」などの切実な訴えがあったのであります。実らぬ稲穂に絶望したのか、ことしは二人の犠牲者さえ出ており、悲しみに胸が詰まる思いがするのであります。
と同時に、農家の方にそれまでの共済金の概算払いがたとえされたといたしましても、これは恐らく肥料代やあるいは農機具代やそういうものに支払いを要求されるであろうということになりますと、一日も早く天災融資法、激甚災法の発動によりまして農家の生活資金並びに経営資金というもののめどをきちんとつけてあげなければならないということで、これも五十一年度十一月末に決定されたわけですが、十一月なるべく早くやるようにできないか
農協の事業内容なり決算を見て感じますことは、購買事業の中で農機具代がトップ、その次が油であります。それから肥料。今度順番が逆になって油代が第二位になっている。ある町村においては油がトップのところもあります。
それは農業以外に金を借りている面もあるでしょうけれども、個々の農家の負債は非常に大きいわけですが、そういう借金は、大半は農業を近代化するための農機具代なんですね。農業施設の中では、建物の借金はごくわずかで、農機具代の方がはるかに大きい。肥料とか農薬の借金というよりか農機具。農業の近代化、機械化、省力化という立場で推奨してきたのは農林省なんです。
全部の田圃に米を作っても、農機具代や肥料代に取られ、生活費に廻るお金は一銭もなく、私は此の年になって首をくくって死にたいと思ひます。今まで国のために盡して来たのに」ということが書かれてあるんです。このことについてどのようにお考えですか。
その結果、全体として、労賃にプラスするに肥料代とかあるいは農機具代とか地代とか金利ということを加えますと、結果としてどうなるかということで御了承いただきたいと存じます。